■2002.12.16 塾生が中国(上海)を視察研修
塾生約20名は12月11日(水)〜14日(土)までの3泊4日で中国視察研修を行いました。   写真集はここをクリック

躍進を続けている現地企業3社と日本からの進出企業2社を訪問し、企業の戦略を伺うとともに、工場などを見学させていただきました。その後、突っ込んだ質疑応答を活発に行いました。

また、市内をチャータしたバスで移動中に、林立するビル群を目の当たりにするとともに、古い建物が壊わされ新しいビルを建設する準備がどんどん進んでいる様子が伺えました。

 この中国視察研修の様子は、平成14年12月22日(日)12時15分からのテレビ大阪の 「経済コロンブス」の番組の中で紹介されました。
英業達(Inventec) 社
東軟集団(Neusoft)社
復華集団(Forward)社

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■2002.12.7 談論風発講座を12月5日と6日に開催いたしました
日 時:2002年12月6日(金) 14:00〜17:50
テーマ:「関西の活性化と観光産業」
講 師:山下 和彦 大阪国際会議場 社長
山下和彦講師講話
山下社長○21世紀の課題と方向性
 関西の活性化という問題を考えるならば、まず、21世紀の方向性というものを考える必要があると思う。21世紀の課題は、概ね自然科学万能の時代であった20世紀のツケとも言える自然破壊・環境破壊および人間性の喪失の早期解決を図ることである。
○21世紀の産業構造の方向性
 21世紀の産業構造は、健康産業、芸術産業、情報通信産業、観光産業の4本柱を中心に回転していくことになると思う。この中での大玉はIT産業と観光産業で、双方それぞれが70兆円の期待値が見込める産業である。
○関西のチャンスがIT産業と観光産業にある
 まず、「コンテンツは廉価であらねばならない」という前提が絶対的条件として存在する昨今の映像産業では、コンテンツ大不足時代が始まってきている。関西人は(属性として)、物見高い、好奇心旺盛、クリエイティブ、そして、中小企業のエネルギーが強い。さらに、USJのインセンティブがちらほら出始めている。これらの関西の優位性がコンテンツ産業をのせていくという仕組みがあるのではないか?次に、観光産業においては、日本中で最も恵まれた観光資源を保有する関西の優位性を十分に発揮できていない。関西の恵まれた観光資源を活用しないとなると、日本のためにもならない。我々は、「任にあるものがやらないといけない」という気概を持って取り組んでいくべきであろう。

日 時:2002年12月5日(木) 14:00〜17:50
テーマ:「21世紀の世界と日本--国鉄改革に何を学ぶか--」
講 師:井手 正敬 西日本旅客鉄道 会長
井手正敬講師講話
井手会長
 バブル崩壊以降、現在までの10年間は、よく「失われた10年」といわれているが、戦後一貫してやってきた社会経済のしくみが制度疲労を起こしているからである。わが国の財政は、国鉄改革前夜の国鉄の財政状態に酷似し、国・地方あわせて711兆円の長期債務残高であり、国難ともいえる危機的状況である。このような状況を打破するためには、思い切って構造改革するしかない。
 国鉄改革は、戦後最大規模の国の行政改革であり、学ぶべきところは多い。国鉄改革の成果は、自主自立の経営、地域密着型の経営、機動的な経営の三つに集約できる。これらはそれぞれ「官から民へ」「地方分権」「規制緩和」という現在の国の構造改革の流れに通じることである。
 したがって、国鉄改革が成功したとするなら、国の構造改革も、「官から民へ」「地方分権」「規制緩和」の三つが実行できれば、国鉄改革同様に必ずや成功するだろう。
 わが国が再生し、21世紀の世界をリードしていくためには、国民一人ひとりが改革の痛みを恐れず、未知の領域に積極的に挑戦し、構造改革を断行していくことが必要不可欠である。

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■2002.10.2 人間力養成講座の「レポート発表会」を9月30日に開催いたしました
人間力養成講座の「レポート発表会」を 開催いたしました。

日  時 : 2002年9月30日(月)
             15:00〜17:50レポート発表会
             18:00〜19:30交流会(懇親会)

場  所 : リーガロイヤルNCB (大阪市北区)

出 席 者: 講師、塾生、協議会役員、会員代表者

内容
 ・ 会長挨拶
 ・ 人間力養成講座の活動報告
 ・ 塾生(全員)によるレポート(要旨)発表
 ・ 担任講師による講評
 ・ 役員代表によるコメント
 ・ 上半期塾生表彰(適塾賞)
 ・ 交流会

    浅田会長挨拶

4名に適塾賞を授与(賞状と副賞が贈られた)

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■2002.9.5 第1回談論風発講座を9月4日に開催いたしました
日   時   :  9月4日(水)13:30〜18:00

講演講師   :  寺田千代乃   アートコーポレーション 社長
             ●井上 義國   ダイキン工業 顧問
             ●國定 浩一   大和銀総合研究所 社長
         
スケジュール : 13:30〜14:30寺田塾長講話(談論風発講座全般の指針) 

             14:50〜16:35井上講師講話(「地方分権と財政改革」財政改革)
                        國定講師講話(「構造改革と経済再生」行政改革)
                        ※2グループに分かれて聴講および質疑応答

寺田塾長講話
アートコーポレーションが、バブル崩壊後の10年の間に取組んで来たこと、こうありたいと考えていることをお話して、塾生の皆さんの参考にしていただければと思います。
○皆の気持ちが一つにならなければ目標は達成できない
 バブル崩壊後の影響を受け業績が落ち込んだとき、全社で「TAKE ACTION」という造語をつくって、社長から支店長まで管理職全員が、営業マンとペアを組んで営業にまわった。これによって、末端の社員がトップ達と一緒になってやろうという気持ちになり、3年間達成できなかった300億円の売上目標を達成することができた。
 大きな目標を達成しようという時には、全社一丸になるという仕掛が必要。優秀な人は、会社がやろうと決めたことに対して、批判だけして出来ない理由をだすのが上手だが、それでは改革はできない。また、1人の力だけでは駄目。皆をその気にさせる必要がある。
○頑張った人が報われる会社作り
 同じ時期に、支店の利益目標達成した場合は、支店に対して利益還元金を支払うという制度を導入した。多い支店長は半期100万円。支店員への支給は、支店長が査定。これによって、利益確保に対する姿勢が大きく変わった。
 インセンティブだけを目標にするのでは駄目だが、頑張った人も頑張らなかった人も同じでは、やる気がおこらない。自分自身の夢と、会社の夢を共有して、そのために頑張った結果が、結果として自分の利益につながることは必要。
○自分自身の自己革新が企業革新へ−それを支える経営者の役割−
 皆の自己革新が企業革新につながる。そのような気を起こさせるように持っていくのが経営者の役割。優秀で、やる気を持った人達(ここにいる塾生達)が、実力を発揮できるようにもっていくのは、会社の経営者の大きな役割。アートをそのような会社にしたいと考えています。
                                                                       以 上

井上義國講師講話
井上義國講師井上義國経済界特別講師には、「地方分権と財政改革」というテーマで、問題提起となるご講話をいただいた。 以下要旨。

 財政改革を行うには、その前提として構造改革が必要不可欠であり、構造改革の中でも、中央集権体制を打破し、地方分権を実現することが最も重要である。
 これまで地方財政の大部分は国の補助金と地方交付税で賄われてきたため、公共投資についても住民の受益と負担の関係がはっきりせず、それが「たかり」の構造を生んだ。
 これに対しヨーロッパでは、住民自身でできないことを地方自治体や国にやってもらい、そのコストを住民が地方税、国税で負担するという「補完性の原理」が働いている。
 受け皿となる地方もしっかりしなければならない。そのためには市町村合併の推進とともに、フランスのような広域共同体制を導入し、住民が選択できるフレキシブルな制度にすべきだ。
 関西においても、府県の役割を再考するとともに、中央集権型ではない道州制の導入を検討する必要がある。
 国から地方に権限と財源が移管されたあかつきには、税制をはじめとして各種の制度をどのようにすれば関西が発展するのか、という関西モデルを発信することにより、関西から改革のうねりを巻き起こそうではないか。
                                                                       以 上

國定浩一講師講話
國定講師今の日本にとって大事なのは、「構造改革」ではなく「景気回復」を優先させることであるとお話しいただいた。 以下要旨。

 「構造改革と経済再生」について語ると、「今、大事なのは日本経済である」ということに尽きる。
 今日の小泉首相が抱える非常に大きな問題は「景気回復」の問題である。小泉内閣発足以来から、私は小泉内閣に対し否定的な見方をしていたが、今もますますその見方が強まってきている。どういうことかというと、今、重要なのは「構造改革」ではなく「景気回復」だと言うことである。
 「構造改革」「財政改革」「景気回復」は三者択一のように見えるが、三者択一ではない。順序の三択である。つまり、「構造改革」が必要ないと言っているのではなくて、「構造改革は後で」、あるいは、「景気回復と同時にやれることをやっていく」ということだ。
 なぜなら、「構造改革」をやったからといって、2年ほど経てば景気が良くなるということは絶対にない。その間、国民に死ぬような思いをさせなければならない。
 一直線に下がり続ける株価の現状は、マーケットが小泉内閣を評価していないということに他ならない。マーケットというのは、邪心も何もなく、ある意味冷徹である。
                                                                       以 上

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■2002.9.2 塾生の合宿を8月30日〜31日にかけ行いました
8月30日(金)〜31日(土)塾生のグループAとグループBはそれぞれ合宿を行いディスカッションや見学会を行いました。
<グループA>
 グループAでは、今回の合宿の目玉として、塾生と工藤保則講師(人間力養成講座副担任講師)の共同企画により、工藤先生の所属である仁愛大学(福井県武生市)を訪問し、塾生ビジネスマンと大学2回生の学生さんとの対話およびディスカッションを行いました。
 この企画により、塾生にとっては、今の若者の意識や感性に触れてもらうことができ、自分自身を見つめ直すよいきっかけとなりました。また、学生には、企業活動やサラリーマン生活の諸相を知ってもらうことができました。なお、地元のテレビ局や新聞社からの取材もありました。

仁愛大学学生さんとのディスカション

<グループB>
 グループBでは、このたびの合宿研修を本年度の人間力養成講座の総括セッションとして位置づけ、塾生には、(まとまった時間の中で)これまでの講義を踏まえて自らが養った人間力のイメージをぶつけ合い、議論をさらに深めてもらうことにより、塾生各人の人間力覚醒の場としました。 塾生16名中14名が参加した参加合宿研修当日は、最初から迫熱した議論が展開され、塾生同士の議論は、計画していた時間内では物足りなかったのか、議論は部屋に戻ってさらに0時過ぎまで行われました。
 また、津田和明副会長(人間力養成講座 第5回講演講師)のご講話の中にあった実例を体感するため、サントリー 山崎蒸留所の見学も併せて行いました。

サントリー 山崎蒸留所にて

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■2002.7.25 第6回人間力養成講座を7月24日に開催いたしました
日  時 : 2002年7月24日(水)16:00〜19:00
テ ー マ : 「企業の社会的責任に関するもの」
講  師 : 川上 哲郎 住友電気工業 相談役
 
川上哲郎講師講話
川上講師○リーダーとしての条件
 最近、終戦後の経済を支えてきた津田久、亀井正夫先輩が相次いで亡くなられた。お二人に共通する資質は、@バックボーンがしっかりしている(古典に明るい)、A経営判断の軸がぶれない、B職業を通じて社会に貢献するという使命感を持っていたことである。
リーダーシップを発揮する裏付けは、人事と資金である。つまり、人材を発掘し、適材適所に配することと、資金(予算)を最適配分することにある。
○日本型経営の行方
 戦後、マッカーサーの公職追放により企業経営者が若返り、アメリカ型経営を志向した。1ドル360円という円安の固定為替レートのメリットを活かせたこと、株式の持合いで株主から成績を問われないという意味では、経営者にとっては楽な時代だった。

 日本型経営は80年代までは成功した。キャッチアップ経済の下では日本型労使関係と情報技術によって製造業では世界のリーダーシップを一旦とったのである。しかし、90年代に入って経済が激変したのに、戦略的に有効な手を打たず、マイケル・ポーターの言を借りると経済政策は失敗の連続であった。舞台が変わっているのに、これまで通りのバラ撒き・公平・悪平等のマクロ政策が続いた。

 日本企業も改善・改良の局所戦術にこだわり、国際的な比較優位の観点からの意思決定を怠り、戦略問題を先送りした。ちょうどウォール街のバブルの時期にあたり、日本と同様に経営者のモラルが失われていった時期でもある。但し、アメリカではアスペン研究所のように、経営者のためにギリシャの古典をはじめとして徹底的に倫理を学ぶ場がある。

 企業の社会的責任とは、経営者が基本的なモラルを持って会社を経営する一方において、新しい社会への感性・感覚を養うことが大事である。長期的に堅実な経営をし、雇用を保つことで社会が安定する。メセナやフィランソロフィーに一時的に資金を出すことだけで社会的責任を果たせるものではない。

 日本型経営をもう一度よく考えてほしい。日本社会にはどういう特質があって、どういう強みがあるか。会社経営でも同じであり、比較優位の点を多く持っている会社が強い。それにしても日本は社会的コストが外国と比べて高すぎる。日本社会に巣をつくっている反社会的な既得権益を崩していかなければ、日本の再生は難しい。経済人の社会的責任の一端であろう。
                                                                       以 上

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■2002.7.3 第5回人間力養成講座を6月28日に開催いたしました
日 時:2002年6月28日(金) 15:00〜18:00
テーマ:「企業の遺伝子」
講 師:津田 和明 サントリー 相談役
津田和明講師講話
津田講師企業には、色濃く残る“遺伝子”があり、この“遺伝子”を生かし、活用していくことが大切であるとお話しいただいた。 以下要旨

 企業には、それぞれに遺伝子のようなものがある。我社も創業者“鳥井信治郎”の持っていた遺伝子が色濃く残っているとつくづく思う。
 鳥井信治郎は、好奇心が強く、新しいモノ好きで、ベンチャー精神のかたまりであり、ハイカラ好きで、宣伝に対する関心が強い人だった。この遺伝子は、現在のサントリーにも確実に残っている。
 このような遺伝子のほかに、会社の事業を継続することによる新しい遺伝子が生まれてくる。我社の場合は、口にするものを扱っているため、中味の品質に対するこだわりと、絶対に失敗しないという緊張感は徹底している。
 また、扱う商品の性格によって生まれる会社の風土もある。我社の商品は、機能商品ではなく官能商品であり、大衆消費財である。そのため、企業イメージを大切にし、楽しく明るくやっていこうという風土が存在する。
 このような遺伝子は、活用しないとやがて消えてしまうものである。企業活動においては、企業の遺伝子をどのように活用するのかが極めて大切な要素となる。
                                                                       以 上

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■2002.6.24 第4回人間力養成講座を6月21日に開催いたしました
日 時:2002年6月21日(金) 14:00〜17:30
テーマ:「産業力再生のシナリオとリーダーシップを考える」
講 師:金田 嘉行 ソニー 関西代表
 
金田嘉行講師講話
金田講師@日本の産業力は再生するか、A変わりゆく産業社会、B企業の自己革新とリーダーシップについてお話しいただいた。 以下要旨

 まず、@について、日本の産業の国際競争力を高めるには、水平分業型への構造転換や、事業の選択と集中などによる新たな収益モデルが必要である。特に、中国との関係では、お互いにメリットのある連携が大切である。日本の製造業は、時間や在庫のムダを排除する生産方式や、実需と供給を近接させる物流・販売の仕組みなど、徹底的な全経営リソースの生産性を高めることと、プラスαの価値作りが重要と強調された。それには、ハードウェアとサービスの融合や、科学技術に重点投資し価値の深層鉱脈から高付加価値を創造しなくてはならない、と指摘された。
 次に、Aについては、情報知識を資源とするこれからの産業社会は、科学・技術と人文・社会科学・芸術の知的融合が必要になる。新たな価値を創造する人材や新産業のリーダー育成には、従来の理系・文系の境界にこだわらない教育が極めて重要である、と指摘された。
 さらに、Bについては、一人一人が他人任せにせず、自ら考えることの重要性を力説され、リーダーの最大の役割は、危機を察知することと、意思決定することである、と指摘された。
 講話に引き続き、塾生と金田講師との間で活発な質疑応答・意見交換が行われた。
                                                                        以 上

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■2002.6.5 会員総会を6月3日に開催いたしました
日 時:2002年6月3日(月)15:00〜16:00
内 容:平成13年度事業報告(案)および収支決算、
      平成14年度事業計画(案)および収支予算(案)、
      役員の異動などのについて審議が行われ、承認
      されました。その他、開塾式以降の活動状況報告
      などを行いました。
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■2002.5.14 第3回人間力養成講座を5月10日に開催いたしました

日 時:2002年5月10日(金) 15:30〜18:30
テーマ:「起業家精神」
講 師:井植 敏 三洋電機 会長
 
井植会長
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■2002.4.30 第2回人間力養成講座を4月19日に開催いたしました

日 時:2002年4月19日(金) 14:00〜17:30
テーマ:「起業家精神」
講 師:椋本 彦之 グルメ杵屋 社長

椋本社長
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■2002.3.26 サイバー適塾の開塾式を3月25日に開催いたしました

サイバー適塾運営協議会は、平成14年3月25日(月)、「サイバー適塾」の開塾式を開催いたしました。
 「開学」と「入学」の両方の意味合いを持つこの開塾式には、多数の財界関係者および学界関係者が集まり、サイバー適塾
の開塾と第1期塾生の門出を祝いました。  会場の様子はここをクリック      

小林陽太郎 経済同友会代表幹事からビデオレターによるご祝辞がありました。


また、開塾式に引き続き、井上礼之塾長(ダイキン工業社長)が「グローバル競争下における企業経営のあり方」と題して「人間力養成講座」の第1回の講義を行いました。

時 間:15:30〜16:30
テーマ:「グローバル競争下における企業経営のあり方」
講 師:井上礼之塾長

井上塾長
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