◆はじめに
　関西経済同友会が安全保障問題に取り組み始めたのは、１９７８年の西欧諸国への調査団の派遣が始まりで、近年は定期的に米国、韓国、沖縄を訪問し、政府の要人、学者、経済人らと安全保障問題について議論している。

◆経済と安全保障の関わり
　経済はエンジン、安全保障は足回りのようなもので、そのバランスをきっちりとっていくことが不可欠である。
　日本も、漸く２１世紀になって、テロ対策支援、イラクへの自衛隊派遣などで国際社会から一定の評価を受けるとともに、国民の意識も拉致問題などが契機となって、日本はもっと主体的に安全保障政策を展開しなければ、主権や国益といった国家存立の基盤が損なわれてしまうという至極真っ当なものに変わろうとしている。

◆日本の今後の安全保障政策について
　「集団的自衛権の行使」の問題については、政府は１９７２年の統一見解を堅持しているが、いざ有事になれば身動きが取れなくなることは目に見えているので、「集団的自衛権の行使」ができるよう、政府見解を変える政治決断が必要である。
　憲法改正問題については、やはり最大の論点は第９条であり、「戦力及び交戦権の否認」を規定した第２項を削除し、自衛隊を軍隊として明確に位置付けるとともに、実際に機能するような環境を整備することが必要である。