■はじめに
　2008年は米国や日本にとって激動の年になるだろう。11月には大統領選挙があり、日本では衆議院議員総選挙があるかもしれない。また洞爺湖サミットや、関西では財務、外務、環境大臣会議が開催される。世界経済は原油高と株価下落、サブプライムローン問題等、不安な状況にある。一方、日米関係は2008年当初より非常に健全な状態にある。9.11同時テロの影響で、日米関係の重要性が再認識され、地球規模の問題の解決においても日米関係の重要性が増している。

■大統領選挙
　大統領選挙の結果が日本にどういう影響を与えるか。民主党、共和党どちらになっても、日本と良い関係を持ちたい、日米同盟は大事ということが出発点になっているので、対日政策は変わらないと思う。

■サブプライムローン問題
　今の米国経済の動向については、専門家でも予想しにくい。ただ、この６年間の経済成長はかなり良く、米国経済には柔軟性があると言われている。サブプライムローン問題だが、地方銀行はサブプライムビジネスにそれほど入っていなかったので、融資が可能。大銀行、都市銀行はこの数年間大変儲かっているので、損失額は大きいが耐えられると見られている。一番影響を受けているのは低所得者であり、大きな悲劇だが、米国経済からいうとその影響は非常に小さい。従って、客観的に冷静に言えば、米国経済にそれほどの影響がなくてもおかしくない。また政府によるプライムレートの引き下げと経済刺激策は適切だと言われている。しかし人間には心理的な側面が大きい。経済基盤は健全だ、弾力性があると言われても、心配が積み重なると企業も消費者も警戒し慎重になる。慎重になればなるほどそれが経済の悪循環に繋がっていく。ただ、こうなるとは言わない。特に今年は選挙の年であり経済が最も大きな課題だから。
　その中で、日本はどういう役割を果たすべきか。「日本はこれ以上金利を下げることがないから、我々は何もできない、米国で頑張って」と言うが、日本が世界経済に貢献することを真剣に考えるべきだ。