◆外交・安全保障という大きな課題
外交・安全保障は、今まで根本的な議論が行われておらず、日本国民の意識が極めて薄い。これは政治家だけでなく我々国民一人一人も反省しなくてはならない。

◆関西経済同友会　安全保障委員会の取組
日本の経済団体の中でも希少な常設委員会として活動を続けている。安全保障問題に取り組む経済団体は、沖縄経済同友会と当関西経済同友会だけである。今後も問題意識を持ち知見を高める調査、議論を通じた活動・主張を続けていく。

◆日本の防衛上の制約
日本の憲法は占領当時のアメリカの考え方がビルトインされており、その憲法が、その解釈が変われば当然、日米同盟のあり方も変わる。安全保障を考える場合、最終的には、必ず憲法問題が出てくる。
さらには、日本が国際平和協力に積極的に貢献していく場合、集団的自衛権との関係と武力行使の一体化の問題がある。この様な問題を議論している間にも国際社会は、自衛隊による国際貢献活動を求めている。従って日本は、複雑化する国際情勢の中で実効性と機動性を兼ね備えた国際貢献を継続的にしていくために、国際貢献の根本に立ち返って、自衛隊の海外でのあるべき姿を議論した上で国際平和協力活動を可能にする基準を定めた恒久法を制定するべきである。

◆健全な安全保障意識の醸成
世界平和・世界貢献の為に当然なすべきことをなさない国は、国際社会で大国、一流国として本当の意味で認められ、自由で豊かな国民生活を続けられない。私は防衛大綱にあるように、有事の時に動ける動的モデルを作る必要があると考える。国家及び地域の平和・安定の確保は、円滑な経済活動の基盤である為、経済界として安全保障問題にもっと関心を持って、いわば現在の大変いびつな形の日本をそのまま子や孫に引き継がない為に、私は国民の健全な安全保障意識の醸成を訴える。今、まさに日本のあり方が問われている。国の安全について健全な関心を持ち、どうしたら一人一人が「自分の国は自分で守る」という国民の健全な安全保障意識を持つことが出来るか、考えて欲しい。