◆我が国を取り巻く安全保障情勢
　第二次世界大戦後、日本は、日米同盟をベースとした米国の抑止力に守られ経済活動に邁進し、繁栄を享受してきた。安全保障に対する国民の意識は低く、主権国家なら当然考えるべき、国民の生命と財産を自国の力でどう守るかということに真剣に向き合ってきたとは言い難い。しかし、昨年の北朝鮮の砲撃事件や、尖閣諸島沖の漁船衝突事件、さらには、ロシア大統領の北方領土訪問など、周辺環境は、緊迫化、複雑化の様相を呈している。

◆関西経済同友会の安全保障問題への取り組み
　関西経済同友会の安全保障委員会は長い歴史を持っている。健全な国民の安全保障意識の醸成を目指し、３３年前の１９７８年に、当時の代表幹事であるダイキン工業の山田稔社長（当時）の西欧諸国への国民意識調査団の派遣に遡る。我々は、経済に携わる企業人だが、企業の寄って立つ基盤が国の安全ということや、日本の次代の若者を預かっているということからも、国の安全についての健全な関心を持たざるを得ない立場。以来、３０年に渡って、関西経済同友会は、常設の委員会を設置して、国民の健全な安全保障意識の醸成を目指し活動している。

◆国民の安全保障意識の醸成
　東日本大震災では、米国は、トモダチ作戦により、自衛隊と共に、２万人もの将兵で災害救助にあたってくれた。また、混迷する北朝鮮や、強まる中国の覇権主義を考えると、東アジアの安定の礎は、日米同盟にあると言っても過言ではない。今の日本には、日米同盟を基軸とした一貫性のある安全保障政策を継続的に展開することが求められている。
　我々が、国際社会で認められ、また、これまで通り豊かな生活を享受するためには、我々一人一人が、自分の国は自分で守るという意識を持ち、もっと安全保障問題に関心を持たねばならない。皆さんは、企業の中堅幹部であり、家庭の大黒柱。どうすれば、そのような国民の健全な安全保障意識が醸成できるか考えていただきたい。