◆自治体は何故変わらなければならないのか
　ふるさと納税制度を活用しようと出身地の市役所に問合せたが、収益に関心がなく、通り一遍の対応に終始。また、学友の社民党議員と話す機会があり、地方を自立型に転換させ、地域を活性化させることが格差をなくす道であるとの持論を述べたが、議論が噛み合わなかった。

◆関西経済同友会の活動でわかったこと
　大阪市財政局が平成20年２月に作成した「経営形態のあり方に関する方針」という資料がある。その中の地下鉄バス事業と水道事業を比較すると違いは一目瞭然。水道事業は期限をきっており、やる気がある。地下鉄バス事業の方は美辞麗句だけ。本当にバスが必要なのかという見直しは一切せず、とにかく地下鉄とバスの両方を残そうとしている。民間並みの質の高いサービスの提供と効率的な経営も、本当にやる気があるのか疑問に思う。何よりも相変わらず「経営改善」と言っており、「改革」という言葉は出てこない。交通局の事業で一番大きな問題は、バス事業には収益力がないということ。だから、バス事業の赤字を地下鉄事業の黒字で補填している。地下鉄事業も、御堂筋線は儲かっているが、それ以外は債務完済のめどが立っていない。単年度では黒字になっているかも知れないが、実は８千億円の債務がある。
　市民の皆さんには、税金を使ってバス事業に多額の補助金を出していることや、地下鉄にも税金から敬老パスの補助金をどんどん出していることをよく認識して頂きたい。敬老パスを使う人は喜ぶだろうが、高い税金を取られ、ほかのところでもっと損をしているかも知れない。税の行方、使われ方というものを、市民の皆さんに訴えていくことも我々の仕事だ。
　自治体を取り巻く経営環境が悪い中、自治体も企業並みに大変革をしなければならない。国と地方の上下関係をなくし、地方税・財政制度の改革を進め、地方が自立していく必要がある。そのためには、民でやれることは民に任せるスタイルに持っていくべき。大阪市は、交通局の完全民営化を実施すべきである。