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談論風発講座 行財政改革 経済界講師講話を開催しました

開催日:2013年8月28日

場所:関西経済同友会 会議室

テーマ:「行財政改革のための視点・論点」

講師:更家悠介 サラヤ株式会社  代表取締役社長

講話内容

◆皆さんに期待すること
 改革というのは、思いを持つ人が、その思いに目覚めて、実際に行動を起こして物事を変えていく所に価値がある。皆さんには企業人として企業内は勿論、企業外でもそのようなマインドプラス行動でやって頂きたい。

◆大阪の現状
 大阪は経済活性化が悪いとか、地盤沈下していると言うが、りんくうゲートビル、WTC等の不採算事業により多大な負債・欠損を出しながら、総括や責任問題が放置されている。また大阪府は生活保護等、都道府県ワーストランキングの多くで上位を占める状況にある。

◆道州制・大阪都構想
 道州制を議論する上で、近接性の原則と補完性の原則という考え方がある。これは基礎自治体が生活行政を担い、対応困難な行政のみ道州が、さらに道州が対応困難な行政を国が行う、というものだ。やはり制度改革は現場重視の原則で進められるべき。関西広域連合は共有レベルに留まり、地域主権型道州制に届いていない。そこで大阪府市のリソースを最大限に活かした産業育成を行い、その為に大阪都をつくる。例えば医療では地域医療と都が担う高度・先端医療の棲み分けを進めてはどうか。
 経済活性化の観点からは、大阪都区割り案は夢のある経済発展ビジョンを盛り込むべきである。例えばインバウンド関連のIR(カジノも含めた統合型リゾート)の大阪誘致も大事だし、区レベルでも道頓堀のプール等の構想のような街ぐるみの活性力が必要。また世界に通用する優秀な人材の育成・活用も重要だ。このように区割りした時に自分の区は強みを発揮できる分野でビジネスにより貢献や対応ができるという話を大阪の各地でしないと大阪での改革は進んでこない。

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